中国 国務院機構改革

2018年3月17日、中国国務院機構改革方案が第13期全国人民代表大会第1回で可決された。改革案によって、国務院の組成部分は国務院弁公庁を除いて、改革前の25から26となった。

  • 環境保護部が廃止され、環境保護部、国家発展改革委員会(気候変動対応および排出削減)、国土資源部(地下水汚染の監督防止)、水利部(水功能区画の編制、汚水排出口の設置管理、流域水質の環境保護)、農業部(農業汚染治理の監督指導)、国家海洋局(海洋の環境保護)、国務院南水北調工程建設委員会弁公室(南水北調工程項目区域の環境保護)などの職責が、新設の生態環境部に統合された。
  • 国家安全生産監督管理総局が廃止され、国家安全生産監督管理総局、国務院弁公庁(応急管理)、公安部(消防管理)、民政部(災害救援)、国土資源部(地質災害の予防治理)、水利部(水害の予防治理)、農業部(草原防火)、国家林業局(森林防火)、中国地震局(震災応急救援)、国家水害防止総指揮部、国家減災委員会、国家抗震救災総指揮部、国家森林防火指揮部などの職責が、新設の応急管理部に統合された。