2018年3月17日、中国国務院機構改革方案が第13期全国人民代表大会第1回で可決された。改革案によって、国務院の組成部分は国務院弁公庁を除いて、改革前の25から26となった。

• 環境保護部が廃止され、環境保護部、国家発展改革委員会（気候変動対応および排出削減）、国土資源部（地下水汚染の監督防止）、水利部（水功能区画の編制、汚水排出口の設置管理、流域水質の環境保護）、農業部（農業汚染治理の監督指導）、国家海洋局（海洋の環境保護）、国務院南水北調工程建設委員会弁公室（南水北調工程項目区域の環境保護）などの職責が、新設の生態環境部に統合された。

• 国家安全生産監督管理総局が廃止され、国家安全生産監督管理総局、国務院弁公庁（応急管理）、公安部（消防管理）、民政部（災害救援）、国土資源部（地質災害の予防治理）、水利部（水害の予防治理）、農業部（草原防火）、国家林業局（森林防火）、中国地震局（震災応急救援）、国家水害防止総指揮部、国家減災委員会、国家抗震救災総指揮部、国家森林防火指揮部などの職責が、新設の応急管理部に統合された。