2020年2月17日、生態環境部部務会議にて、改正「新化学物質環境管理登記弁法」を審議し、原則的に承認しました。

会議では、新化学物質環境管理登記が国際的によく見られる化学品管理制度であり、改正「弁法」が「简政放权」、｢放管服」改革の深化に関する要求を貫徹実行する具体的措置であることを強調しました。改正「弁法」は、国際制度との連結を重視し、申請の種類を調整し、登記に必要な情報を簡略化させ、企業や行政審査の負担を軽減し、新化学物質環境管理の職責を明確化させ、管理の効率を高めます。生態環境部の職責と環境リスクの防止・コントロールの位置付けにより、「発生源の参入管理、リスク防止、分類管理」という原則を堅持し、新型グリーン化学品の生産、輸入、研究開発及び使用を促進し、産業グリーン発展を推進します。弁法の宣伝・実行・解読を強化し、附属文書の改正等を行い、新旧両弁法の穏やかな移行や着実な実行を保障しなければなりません。

2010 年 10 月に現行の「新化学物質環境管理弁法」（環境保護部第7号令）を施行して以来、新規化学物質の環境管理に制度保障を提出し、新規化学物質の生産、輸入等に対する環境管理を確実に強化してきました。新規化学物質による環境汚染の防止や減少に役立ちます。

化学物質管理情勢の変化に伴い、現行「弁法」の実施過程における問題を解決し、企業の負担を減少し、新規化学物質環境管理制度の更なる強化を実現するために、生態環境部は2019年7月9日に「新化学物質環境管理弁法（改正意見募集稿）」の意見公募に関する通知を公布しました。その後、2019年9月2日、改正「弁法」の意見募集稿をWTO/TBT通報し、60日間のコメント募集を実施しました。

改正「弁法」は、新規化学物質環境管理に関する法規改正に大きな進歩をもたらします。新規化学物質を生産、輸入又は加工使用する企業側にとって、これから改正「弁法」の附属文書の改正等を行う可能性があるため注意が必要です。

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