ニュースリリース

  • ここ数年の「国潮ブーム」の巻き起こしは、ますます多くの中国国内の新鋭ブランドが海外進出を試みていることを後押ししています。化粧品企業が輸出計画と製品開発の段階で化粧品法規の監督管理要求をより明確に理解できるように、CIRSグループは化粧品と原料コンプライアンス分野の豊富な経験に基づき、世界の化粧品法規に対して整理し、化粧品企業が法規情報収集の過程で発生しやすい情報検索の不備、困難、時間と労力がかかる問題を解決するための一冊の「グローバルな化粧品法規監督管理要求の概要指南」をまとめました。
  • 2022年10月20日、韓国主管官庁からの既存化学物質登録に関するガイドラインの一部の改正により、化学物質情報システム(NCIS: National Chemical Information System)で既存化学物質として検索できないが、「既存化学物質公示」(第2021-160号)第3条に基づいて既存化学物質に該当する物質について、事前登録およびその登録のプロセスが明確化されました。今回は、主に複数の成分を含む反応物の事前登録およびそのプロセスが改正されました。
  • 8月31日、「環境技術及び環境産業の支援法」に基づき、CIRS Koreaは環境コンサルティング会社として登録され、登録証を取得しました。これは、CIRS Groupの専門性に対して、韓国政府からの認めであり、CIRS Koreaも韓国の環境政策や関連情報を優先的に入手することができることにより、化学物質、化粧品、環境に関するより良いコンサルティングサービスを提供できるようになります。
  • 2022年6月3日、CIRS Groupの韓国子会社であるCIRS Koreaは、品質認証センターによる特別審査を通過し、ISO 9001:2015品質マネジメントシステムとISO 14001:2015環境マネジメントシステムの認証を正式に取得して、認証範囲は、化学物質/化粧品/医療機器/食品のグローバル製品のコンプライアンス対応と、KS/KC/JIS/ISO規格認証のコンサルティングです。今回のマネジメントシステム認証の取得は、CIRS Koreaの規範化された経営が認められ、今後も高品質で発展していくための確固たる土台となります。
  • 2022年4月29日、韓国環境部は「生活化学製品のラベルおよび広告用語に関する規範(草案)」に対する意見募集を開始し、その締め切りは2022年6月7日です。
  • 2022年1月、ASEAN諸国、中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドが参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が発効しました。RCEP発効後、加盟国域内の商品貿易の90%以上がゼロ関税に達成でき、その中、化学産業に関連するRCEP原産地規則の税番が1,000を超えており、化学工業製品の輸出入に有利です。RCEPの範囲内で、中国を含む多くの国がREACHに類似する化学品管理の法規制を実施しているため、こちらの国や地域に化学品を輸出される前に、化学品登録を行うことが求められる可能性が高いです。CIRSが作成した本ガイドラインは、RCEPによってもたらされる貿易メリットをよりよく楽しめるよう、RCEP諸国における最新の化学品管理法規制及び監督管理要求をまとめたものであります。
  • この数年、生活レベルおよび医療レベルのアップに伴い、中国住民の健康意識は増強する一方です。2020年以降、コロナの影響で、皆様は健康の重要性を更に重視し、健康への追求も更に切実的になります。この背景で、特定保健機能を有し、体の機能を調節できる健康食品(中国では、「保健食品」とも言える)は消費者に注目されます。
  • 韓国雇用労働部(MoEL)によって2019年に改正された「産業安全保健法」(産安法、OSHA)に基づき、韓国国内に有害化学物質を製造又は輸入する企業者は、韓国の基準に該当する各化学物質の韓国語のMSDSを備えるだけでなく、OSHA規則の新たに改訂された第110条に従って適時にMSDSを提出しなければなりません。
  • 生活化学製品及び殺生物剤の安全管理に関する法律によると、韓国で既存有効成分を製造および輸入する前に、企業は猶予期間内に承認を得る必要があります。最近、韓国の環境省(MoE)は、資料提出期限の混乱を解消し、猶予期間内の殺生剤の安全性を確保し、処分庁の行政処分の根拠などを提供するために、第一組の既存有効成分の事前通知期限、承認計画期限、および承認申請の提出時間を規定します。
  • 韓国MOEは、2018年3月20日に「生活化学製品及び殺生物剤の安全管理に関する法律」(Consumer Chemical Products and Biocides Safety Act、K-BPR)を公布しました。同法が2019年1月1日から施行されました。K-BPRは主に生活化学製品及び殺生物剤の二つの部分に構成されています。生活化学製品は、韓国の化学物質登録・評価などに関する法律(K-REACH)から移管され、殺生物剤の部分は、EUの殺生物性製品規制(BPR)を参照しています。

セミナー情報

時間 : 2022-12-20
場所 : ZOOM
時間 : 2022-12-07
場所 : ZOOM
時間 : 2022-11-24
場所 : ZOOM