CLP規則 化学品の難分解性を「スタンドアロン」な危険有害性分類に

化学物質及び混合物の分類、表示と包装に関するCLP規則の改定の一部として、EUは化学品の難分解性を「スタンドアロン」な危険有害性分類として導入すべきだと科学者が提案しています。

科学者によりますと、P-fficeient法を実施することにより、極めて難分解性を持つ物質を監督管理できる一方で、物質のほかの特性に影響を与えません。この施策は未来「不可逆」の悪影響の発生を防止することに役に立ちます。

グローバル PFAS 科学委員会は、欧州委員会が改定案の初期の影響評価（IIA）についての公衆相談に建議しました。委員会のメンバーは、スイス連邦工科大学のMartine Schheinger、スウェーデンストックホルム大学のIan Cousins、とノースカロライナ州立大学のJamie DeWittなどPFAS議論会において際立った科学者から構成されています。

委員会は、難分解性（P）と生物蓄積性（B）、移動性（M）、毒性（T）を組み合わせ、新CLP危険有害分類を作成する予定です。

分類は以下の通りです。

PBT（難分解性で高蓄積性および毒性）
vPvB（極めて難分解性、高生体蓄積性）
PMT（難分解性、移動性及び毒性）
vPvM（極めて難分解性、高移動性）

一部の科学者が5月30日に発表したコメントによりますと、過去50年間で多数の深刻な環境汚染の事例の「根本的な原因」は、一部の化学品の極めて難分解性によるものです。

また、ポリ塩化ビフェニル（PCB）、クロロフルオロカーボン（CFC）、パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物（PFAS）など極めて難分解性を持つ化学品は、グリーン化学及び「欧州連合の持続可能な未来への希望」とは一致していません。

最近、カリフォルニア州がPFASsを区分１に分類するという提案は、P-sufficient法の実例の一つだと科学者が指摘しています。これは、他の特性が違っても全てのPFASsが極めて難分解性を持っているからです。カリフォルニア州の法規制が化学品の難分解性を危険有害性として確定したからこそ、有毒物質制御部（DTCC）がこの方法を採用できます。

難分解性という危険有害性分類をスタンドアロンにする目的は、極めて難分解性、生物摂取でき、非自然発生、継続的に生産し、且つ環境に蓄積される合成有機物を管理することです。

現在、CLP規則の対象は天然に存在する物質も含まれ、その中のいくつかの物質（例えば岩石と砂）も極めて難分解性を持っています。従って、物質の分類が適切になるため、CLP法規制に対しての改定が必要です。REACH規制は物質の基本的な特性による最低リスクのみを引き起こす物質（例えば水と窒素）及び天然に存在する物質の免除制度が含まれているので、参考することができます。

P-Stufficient法は最近提出されたものではありません。1977年、アメリカ国立科学財団（National Science Foundation）のMarvin Stephhensonが執筆した「環境及び人間の健康に有害な有機化合物を識別する方法」という論文が生態毒理学と環境安全（Ecotoxicology and Evironmentl Safety）誌に掲載されており、その中にはP-Stufficient法を論じたことがあります。

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