米国保健福祉省（HHS）・食品医薬品局（FDA）はGRAS制度改革のスケジュールを更新し、規則案を今年12月に公表する予定です。改革の核心方針は、GRAS制度を「任意届出制」から「義務届出制」へ移行する点に変わりはないものの、適用範囲は一部食品物質の特定用途に限定される可能性が示されています。また、既にに市場流通している既存物質に対しては簡易的な移行届出スキームを設ける計画です。

CIRS解析： カナダ環境省は、国内物質リスト（DSL）を改訂し、トリエタノールアミンやジエタノールアミンなど、消費財に広く使用される4種の化学物質に対して「重大な新活動（SNAc）」規則を適用することを計画しています。これは芳香剤や化粧品などの特定の用途および濃度閾値に関わるもので、年間10kgを超えて輸入する場合は90日前の事前申告が義務付けられます。

CIRS解説： パナマは、GHS改訂第7版を国内の強制的な技術規則として採択することを計画しています。これは国内の化学品のライフサイクル全体に適用され、輸送や最終消費財などの特定分野は適用除外となります。製造者および輸入者は、分類、スペイン語ラベルおよびSDSの作成義務を負い、販売者と事業者はそれぞれ適合性の確保や従業員教育の義務を負うことになります。

ベトナム商工省（MOIT）化学品局は、国家化学品専門データベースの登録情報審査およびデータクレンジング作業を開始し、システムにアカウントを登録しているすべての組織および個人に対し、ログインして登録情報を確認し、その情報の正確性と完全性に責任を負うよう求めています。同データベースは、ベトナムの2026年新「化学品法」におけるデジタル規制体制の中核プラットフォームであり、企業データベース情報の完全性と正確性は、化学品の輸入申告や新規化学物質に関するコンプライアンス手続きの効率性と確実性に重要な影響を与えることが予想されます。

2026年6月15日、英国安全衛生庁（HSE）は、15の物質/物質群を新たにUK REACHの認可対象候補（SVHC）リストに追加したことを正式に発表しました。これは、2021年の英国の欧州連合（EU）離脱移行期間終了以来、同リストに対する初の実質的な更新となります。UK市場へ化学品や成形品を輸出するグローバル企業にとって極めて重要な規制動向となります。CIRSグループでは、今回の更新背景および企业が直ちに履行すべき法的義務について解説いたします。

2026年7月15日、中国国家食品安全リスク評価センター（CFSA）は技術審査を通過した3件の新規食品添加物を公表し、社会意見募集（パブリックコメント）を開始しました。中に、

CIRSグループ要約：CIRSグループは、化粧品企業向けに、韓国輸出における規制対応ポイントを体系的に解説する。具体的には、定義、分類および上市要件、監督部門、企業の役割、規制対応プロセス、資料要件、標準通関予定報告および検査報告書のサンプルという7つの主要項目を通じて、化粧品の韓国輸出に関する全プロセスを整理し、円滑な規制対応、通関および上市を支援する。

CIRSグループ要約：2026年6月10日、韓国食品医薬品安全処（MFDS）は「化粧品安全性評価資料作成ガイドライン」を発表し、化粧品責任販売業者が製品の流通・販売前に安全性評価資料を作成する際の詳細な指針を示した。CIRSグループが本ガイドラインの主な内容をまとめた。

グローバルな化学品法規制の改訂が加速し、多国間での新規定の集中施行や審査基準の継続的な厳格化が進む中、海外市場に展開する化学、材料、貿易企業は重いコンプライアンスの圧力に直面しています。在日企業およびグローバル展開を目指す企業が規制のトレンドを正確に把握し、実効性のあるコンプライアンス対応策を導入できるよう支援するため、2026年7月16日、CIRSグループ主催の「2026年グローバル化学品規制動向と実務対応」オフラインセミナーが東京にて開催され、盛況のうちに閉幕いたしました。本セミナーは、日本現地および日中クロスボーダーの化学、新素材、国際貿易業界におけるコンプライアンスの精鋭が集結しました。現在の主要な課題に焦点を当て、極めて実行性の高いソリューションを提示しました。

2026年6月11日、生態環境部は「新規化学物質環境管理登録弁法（改正意見募集稿）」を公表しました。改正案では、適用範囲、登録申請者、法的責任などについて大幅な調整が行われています。同時に、地方でも関連措置が打ち出され、複数の生態環境違法行為が通報奨励の対象に入れています。