2025年11月17日、中国国家薬品監督管理局（NMPA）は、「化粧品規制改革を深化させ、産業の質の高い発展を促進するための意見」（以下、「本意見」）を公表しました。

本草案は、インドネシアにおいてハラル認証が義務付けられている製品、すなわち食品、飲料、食品添加物、化粧品、および天然医薬品などを対象に、HSコードを定めることを目的としています。

2025年10月31日、英国は世界貿易機関（WTO）に対し、G/TBT/N/GBR/107号通知を提出し、「2026年化粧品（化学物質制限）規則」の草案を公布しました。これは、英国の化粧品規制である「規則（EC）No 1223/2009」（UK Regulation No. 1223/2009）を修正するものです。主な改正内容は、4-メチルベンジリデンカンフル（4-MBC）の化粧品での使用禁止、16種類のCMR（発がん性、変異原性、生殖毒性）物質の禁止、およびホルムアルデヒド放出体のラベル表示閾値の引き下げが含まれています。本草案の意見提出期限は2025年12月30日です。

2025年6月6日、CIRSグループは、グローバル化粧品原料規制データベース「Global CosIng」を正式にリリースいたしました。本データベースは、中国（台湾地域を含む）、EU、米国、カナダ、ASEAN諸国、韓国、日本などの主要市場における化粧品原料の規制情報をまとめて収載しており、企業の皆様に対し、高い信頼性と利便性を兼ね備えたワンストップの原料コンプライアンス検索サービスを提供することを目的としております。

2025年10月6日、カナダ保健省（Health Canada）は、化粧品通知手続きにおける「化粧品通知フォーム（Cosmetic Notification Form、CNF）」の要件を更新しました。これに伴い、「化粧品通知ガイド（Cosmetic Notification Guide）」も同時に更新されています。

発がんリスクの高まりを受け、欧州連合（EU）は、手指消毒剤などの消毒製品におけるエタノールの有効成分としての使用禁止を検討しており、大きな議論を呼んでいます。欧州化学品庁（ECHA）所属のワーキンググループは、10月10日の内部提案において、エタノールを「発がんリスクを高める可能性のある危険物質」に分類し、清掃用およびその他の消毒製品における使用を見直すべきとしています。

本稿では、2025年上半期における中国化粧品法規制の最新動向を整理・まとめました。法律・法規、各部門の規則・政策、技術規範などの更新内容を網羅し、企業の皆様が法規制や政策の動向をタイムリーに把握し、製品のコンプライアンスを確保してグローバル市場での競争力を高めることを目的としております。

本稿では、2025年上半期における国際化粧品法規制の最新動向を整理・まとめました。特に欧州およびアメリカ市場（EU、英国、米国、カナダなど）を中心に、関連する国・地域の法規制改正や政策の変化を取り上げ、企業の皆様がタイムリーに最新情報を把握し、製品のコンプライアンスを確保して、グローバル市場での競争力を高めることを目的としております。

このたび、インドネシア国家食品医薬品監督庁（BPOM）は公告を発表し、34種類の化粧品の流通許可を取り消しました。その理由は、これらの製品に有害成分または禁止成分が含まれており、消費者の健康に重大なリスクを及ぼす可能性があるためです。

2025年10月3日、インドネシア国家食品医薬品監督庁（BPOM）は、化粧品原料技術要件（2025年第25号）を正式に公表し、化粧品原料の使用規範を全面的に更新しました。なお、規則の要求により、従来施行されていた2019年第23号条例および2022年第17号条例は同時に廃止されます。本規則は公布日より施行され、12か月の移行期間が設けられています。