新規化学物質の管理状況と管理ニーズをさらに把握するために、中国環境保護部固体廃棄物および化学品管理技術中心（MEP-SCC）は「新化学物質環境管理弁法」（以下、「弁法」と略称）の改訂業務を展開した。2017年11月21日、MEP-SCCが北京で「弁法」の改訂に関する専門家セミナーを開催し、改訂構想、立法目的、申告種類、審査流れおよび表示などを検討した。なお、法規制違反の取締りが注目され、税関などの管理部門との連携を検討するようになる。

2017年8月31日、環境保護部は「『新化学物質申告登記指南』データ要求の調整に関する公告」（2017年第42号公告）を公表した。化学物質申告のデータ要求の科学性、規範性を強化するために、「新化学物質申告登記指南」における常規申告毒理学、生態毒性学必要な最低限のデータ要求、物理化学特性、毒理学および生態毒性学データの免除条件が調整られた。同公告は、2017年10月15日から発効された。

環境保護部「化学品試験機関管理の規範化に関する公告」（2016年第85号）により、新規化学物質試験データを提供する中国国内の試験機関に対する情報公開の強化という要求を従い、MEP-SCCが「化学品試験データの品質管理システム」（以下、「管理システム」と略称）を開発し、試験機関の情報公開にサービスを提供する。同システムが、2017年4月1日から有効された。新規化学物質試験サービスを提供する試験機関は管理システムを通じて、情報公開および更新が義務づけられる。試験機関は、公開した情報の真実性および正確性に責任を負う。2017年12月31日までに、管理システムを利用して情報を公開した試験機関が15社あり、新規化学物質申告の生態毒性学試験にサービスを提供する。

2017年12月12日、環境保護部は「『新化学物質環境管理登記生態毒性試験データ現場審査指南』の公布に関する公告」（2017年第70号）を公表した。抜き取り検査、重点検査の審査方式がある。試験データのオリジナル記録に対する重点検査、試験機関の資格などを審査する。審査結果はMEP-SCCのウェブサイトで公表する。審査で不合格である試験機関による提出された報告書が無効と見なされる。

2017年9月30日、MEP-SCCは「新化学物質新規性依頼調査の技術判別費用徴取標準削減に関する通知」を公表した。名称が秘密にされて、「現有化学物質名録（IECSC）」に収録されている物質に対する依頼調査の費用は、物質１個あたり前の5,000元から3,000元まで減らしました。

2017年、中国環境保護部は「中国で厳格に制限される有毒化学品名録」（2018年）の公布に関する公告を公表した。「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」、「水銀に関する水俣条約」および「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約」に規定された化学物質が10種類を納入され、前と比べて大幅に減少した。

2017年12月28日、中国環境保護部、工業情報化部および国家衛生計生委員会は、「優先制御化学品名録（第一段階）」（以下、「名録」と略称）を共同で公布した。人の健康や環境に危害を及ぼす主要な部分に対して、関連政策法規の要求に従い、経済技術の可能性を結び、適切なリスク管理措置を実施し、化学品の製造または使用による人類の健康や環境への深刻な影響を最小化する。

2017年6月、「毒性化学物質管理法」および「新化学物質および既存化学物質資料登録弁法」を基づき、台湾行政院保護署毒物および化学物質局は既存化学物質第一段階登録状況により、関連資料をまとめ、GHS危害分類情報を収集し、「既存化学物質標準登録リスト草案」を発表し、122物質が収載された。

2017年11月9日、台湾環境保護署は「毒性および懸念化学物質管理法」改正草案を作成し、行政院で通過され、立法院に提出することを決定した。今回の改正は、国連の国際な化学品管理政策を参考し、既存の毒性化学物質に対する監督管理を強化し、ほかの懸念化学物質に対する分類管理を実施し、台湾化学物質の安全使用を確保することを進める。

2017年9月、台湾毒物および化学物質局は「新化学物質および既存化学物質資料登録弁法」修正草案を公表した。主に、環境保護署と労働部での化学物質の登録に関する情報を整合し、既存化学物質（2016年4月1日以後）は第一段階の登録期限が６か月以内という期限を明記された。

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