CIRSグループ、「Chemical Material Japan 2025」への出展を盛況のうちに終了 ——世界の化学物質規制動向を詳説、企業の国際コンプライアンス競争力強化を支援

CIRSグループ及び日本法人であるCIRSジャパン株式会社（本社：東京都中央区日本橋）は、2025年11月27日（木）・28日（金）の両日、東京ビッグサイトで開催された「Chemical Material Japan 2025」への出展を成功裏に終了いたしました。本展示会は、2日間で合計24,274名のサプライチェーン関連企業および業界専門家が来場し、会場は終日活況を呈しました。

当社ブースにおいても、日本の化学業界の皆様との交流を深めるとともに、グローバルな化学物質コンプライアンスに関する最前線の情報と実務的な知見を提供する貴重な機会となりました。

■ 展示会概要：国内最大級の化学産業総合展

「Chemical Material Japan」は、化学素材、材料科学、製造技術および関連アプリケーションを網羅する、日本国内有数の総合専門展示会です。化学産業の川上から川下まで、大手製造業、商社、試験・検査機関、研究開発機関、そして規制対応コンサルティング機関が一堂に会し、最新の技術トレンドの把握やビジネス連携の深化を図るための重要なプラットフォームとして位置づけられています。

今回、南展示棟「M-37」に構えた当社ブースには、多くの来場者が熱心に相談に訪れました。主な関心事項として、以下のトピックが挙げられました。：

世界各国の化学品法規制の最新動向
新たに追加された制限物質（規制物質）への対応策
化学品の輸出プロセスおよび資料要件
欧州・米国・アジア諸国の規制連動がサプライチェーンに与える影響

CIRSグループの専門家チームは、国や地域ごとに異なる複雑な法的要件について、来場された企業様へ詳細かつ専門的なアドバイスを提供し、現場にて高い評価をいただきました。

■ セミナー開催：世界の化学物質法規制の最新動向

11月27日、会場内の「セミナー会場C」にて、CIRSジャパンの朴敬児（Kyonga Park）による特別講演「世界の化学物質法規制の最新動向」を開催いたしました。会場には多くの参加者が集まり、熱心にメモを取りながら耳を傾ける姿が見られ、日本国内企業のみならず世界各国企業においても、世界的な化学品管理の動向に対する高い関心を寄せていることがうかがえました。

本講演では、主要な重点地域を網羅し、現在の化学物質管理法規制における変化の方向性を体系的に解説いたしました。主な解説内容は以下の通りです：

EU REACH の登録動向および制限・認可リストの更新
EU 残留性有機汚染物質（POPs）規則における新規追加物質への規制措置
英国CLPおよびブレグジット後の独立した規制体系の動き
中国 REACH（新化学物質登記）、SDS・ラベル基準の改正、危険化学品管理制度の変化
韓国 K-REACH の新規則と化学物質有害性情報の公開制度
台湾における PFAS（有機フッ素化合物）管理政策の強化
シンガポールの有害物質の年間報告制度の実施状況
ベトナム化学品法および国家化学品リストの更新計画
ウクライナREACHの正式施行と義務登録要件
ブラジル REACH の導入スケジュールと企業が留意すべきポイント

参加者からは、今回の講演内容は幅広く、かつ深い専門性を備えており、日本企業の輸出入業務、サプライチェーン管理、さらにはグローバル展開を検討する上で非常に有益であるとの声が多く寄せられました。

■ 主要規制動向のポイント解説（2024–2025年）

展示会期間中、企業から特に関心の高かったテーマに基づき、CIRSグループは下記の重要な国際規制の最新更新について重点的な解説を行いました：

1. 中国：GHS・新規化学物質制度の大幅改訂

GB 30000.1-2024 于 2025 年 8 月施行，整体对应 GHS 第 8 版。
危険化学品安全情報コード（MEM識別子付き）の導入により、化学品の追跡可能性・透明性が大幅に向上。
小容量包装（100mL以下）のラベル表示規則が実務ニーズに即した内容へと見直される。

2. 韓国：K-REACHに基づく有害性情報公開および分類体系の細分化

9,600種類の新規化学物質の有害性情報が2025年より順次公開予定。
有毒物質を「人体急性」「人体慢性」「生態有害」の3分類に区分し、管理の精緻化を促進。
新規化学物質の申告基準が従来の100kg/年から1t/年へ引き上げられ、企業負担が大きく軽減される。

3. ウクライナ REACH の正式施行

2025年1月発効し、「ノーデータ・ノーマーケット」原則を全面的に採用。
認可対象物質は 2027年4月までに認可申請の完了が義務付け。
現地登録が市場参入の前提条件となる。

4. ブラジル REACH の導入

2024年に公布され、2027年より国家化学物質登録制度が本格稼働。
2030年に国家化学物質リストが正式に整備される予定。
南米で4番目のREACH制度導入国として、ブラジルの政策は同地域への輸出構造に大きな影響を与える見込み。

5. EU：PFAS、CMR、PAHs などの規制強化が継続

PFAS（有機フッ素化合物）の包括的な制限提案が引き続き推進
CMR物質（発がん性・変異原性・生殖毒性物質）の追加物質リストを定期的に拡充
複数の残留性有機汚染物質（POPs）が、制限対象リストに組み込み。

CIRSグループは展示会会場にて、各企業が直面する規制影響やコンプライアンス対応のポイントを個別に解説し、特に複数地域にまたがる法規制への戦略的な対応について実務的なアドバイスを提供しました。これにより、多くの来場者から高い評価をいただきました。

■ 瑞旭集団（CIRS グループ）について

瑞旭集団（CIRS グループ）は2007年に設立された、グローバルな製品安全とコンプライアンスに特化した総合技術サービス企業です。中国・杭州に本社を構え、アイルランド、米国、英国、韓国、日本、および中国国内（上海、北京、南京）にも拠点を展開しています。

CIRSグループは、長年にわたり世界中の企業に対し、以下のサービスを含め、幅広い支援を提供しています：

化学物質登録支援・代行サービス（EU/UK/中国/韓国/トルコ/ウクライナ/ブラジル REACHなど）
製品コンプライアンス体制の構築支援
安全性評価および毒性データ
SDS/ラベル作成
自社ラボに基づく試験・データサービス
グローバル化学品コンプライアンス情報プラットフォーム（ChemRadarなど）

CIRS ジャパンは、日本企業向けのローカライズされた専門支援を強みとし、迅速かつ実務的なコンプライアンス・サービスを提供しています。日本企業のグローバルな安全管理体制の構築を支援し、国際市場での安定的な事業展開を力強くサポートしています。