工業化学技術部（担当：楊 羽婷、王 旗威）

台湾環境部化学物質管理署はこのほど、既存化学物質の第2期登録計画を始動することを発表し、優先的に情報を収集・評価する物質リストについて説明を行いました。

一、第1期活動の振り返り

既存化学物質のデータを体系的に把握するため、現行の「新規化学物質及び既存化学物質資料登録弁法」（以下、「登録弁法」）第16条の規定に基づき、所管官庁は標準登録を完了すべき物質リスト、数量区分、および期限を段階的に指定しています。2020年から開始された第1期では、計106種の既存化学物質が指定され、事業者に対して物質の基本用途、物理・化学的性状、および毒性データ等の関連資料の提出が求められました。

この期間中、所管官庁は個別指導メカニズムを通じてコンサルティングサービスを提供し、事業者の登録完了を支援しました。各方面の共同努力の結果、初回の大規模登録対象企業は2024年までに資料提出を完了し、累計提出資料は2,000件を超えました。

所管官庁はすでに登録資料の統合・分析を行っており、関連情報を各目的事業主管機関に提供して管理に活用させるほか、物質の有害性、国際的な管理動向、および台湾地域での使用状況に基づき、一部の物質を選定して「毒性及び懸念化学物質」としての管理対象に組み入れるか、または登録弁法第18条に基づき、さらなる有害性及びばく露評価情報の提出を求めています。

二、第2期計画の枠組み

第1期の実施経験および利害関係者からのフィードバックを参考に、現地のニーズと国際的な実践事例を結合させ、所管官庁は第2期の実施枠組みを最適化しました。

前期と比較し、第2期以降の物質については、所管官庁が段階的に物質を選定することとなります。まずは国際的に公開されている有害性情報の収集にリソースを優先的に投入し、収集した情報の精査・分析を行った後、データギャップを埋めるために必要な項目についてのみ、登録者に追加提出を求めます。その際、動物実験代替法の優先的な活用を推奨し、共同登録方式による実施を推進します。

また、リスクの早期把握に向け、登録者に対して暴露シナリオと用途情報の提供を重点的に求めます。これにより、個別の使用制限や公告による法的管理等の措置を適時講じることが可能となります。官民協働モデルを通じて、市民の健康と環境の安全を共に守ることを目指します。

三、実施進捗と今後の重点

上述の計画枠組みに基づき、所管官庁は第2期において優先的に資料収集および評価を行う既存化学物質28種を一次選定しました（リストの詳細は「台湾化学物質登録プラットフォーム」を参照）。現在、これらの物質に関する国際的に公開された詳細な有害性情報の収集・精査を順次進めています。今後は「登録弁法」の改正手続きを開始し、第2期の計画枠組み、指定物質、および提出すべき資料項目などの内容を法規に盛り込み、法定手続きに従って利害関係者の意見を募集する予定です。

図：既存化学物質登録の選別および管理計画の枠組み

（出典：台湾化学物質登録プラットフォーム）

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