中国公安部は20日、「易制爆危険化学品治安管理弁法（意見募集稿）」を公布した。公布日から2月20まで、意見公募の受付けを開始した。同意見募集稿には、いかなる単位及び個人はインターネットを利用して、易制爆危険化学品をオンライン密輸、販売してはならない。

同意見募集稿によると、個人が易制爆危険化学品を購買してはならない。個人がインターネットに易制爆危険化学品の製造、経営、貯蔵及び使用に関する情報を公開してはならない。いかなる単位及び個人がインターネットに易制爆危険化学品を利用して爆発物を製造する方法を公開してはならない。

易制爆危険化学品を販売、購買、譲渡する場合には、当該企業の銀行口座又は電子口座を通じて取引を行わなければならない。現金又は実物による取引を行ってはならない。

教育、科学研究、医療、試験などの易制爆危険化学品を使用している単位は、貯蔵室又は貯蔵箱を利用して易制爆危険化学品を貯蔵しなければならない。単独の貯蔵室または貯蔵箱に50KG以上の易制爆危険化学品を貯蔵してはならない。

いかなる単位及び個人は、易制爆危険化学品を委託郵送してはならない。或は郵便物、速達に易制爆危険化学品を持ち込んではならない。易制爆危険化学品を隠蔽して報告を怠る、または普通の貨物として虚報してはならない。郵送企業、速達企業は易制爆危険化学品を受け取ってはならない。

同弁法に記載された易制爆危険化学品は、公安部による公布された易制爆危険化学品名録に収載され、爆発物の製造に使える化学品である。

• 公告原文は こちら
• 易制爆危険化学品治安管理弁法（意見募集稿）