2022年4月、EUは、（EU）2019/1937指令を改正し、現行のF-ガス規制（EU）No517/2014を廃止して新しいフF-ガス規制の提案を発表しました。改正案は、「『モントリオール議定書』のキガリ改正」を実施することや、フッ素化ガス、特にハイドロフルオロカーボン（HFCs）などの非二酸化炭素温室効果ガスの管理をさらに強化することを目指して、EUにフッ素化ガスや、冷凍機器、エアコン、ヒートポンプ装置などフッ素化ガスを含むのプリチャージ装置を輸出する企業に大きな影響を与えます。
フッ素化ガスとは、人工的に合成された温室効果の高いガスです。現在、 EUでのフッ素化ガスの排出量はただ、温室効果ガス総排出量の2.5％を占めていますが、1990年から2014年の間に、他の温室効果ガスの排出量が減少したことと比較して、その排出量は2倍に増加しました。地球温暖化の1.5°Cに気温上昇を抑える目標を達成するために、フッ素化ガスの世界的な排出量は、2050年までに2015年のと比較して90％削減されます。
EUは、フッ素化ガスの排出量をさらに制御するための新しい規制案を発表しました。現在のFガス規制と比べ、新しい規制の変更は主に以下のとおり：
- 割当額を申請する企業への資格要求は厳しくなりました。新規に基づき、割当額が割り当てられる前に化学事業活動を従事する3年連続の経験を持つ輸入業者と生産業者のみが、割当額を得ることができます。（注：EU域外の製造業者は、EU内のORに委託することにより、割り当て額を申請でき、また、F-gasを予め充填〈プリチャージ〉機器に含まれているフッ素化ガスも割り当て額の対象です。）
- 以前の無料で割当額を得る申請方法は、Fガス製品に基づき、二酸化炭素排出量1トンあたりは3ユーロの価格で、、支払いの後、割当額を取得するように変更されます。来年の申請可能な最大割当量と支払い期限は、Fガスシステムを通じて通知されます。
- 第三者監査への要求が更に強化されました。旧規則では、二酸化炭素10,000トン以上を市場に投入するには、監査報告書を提出する必要がありましたが、提案では、限定値が1,000トンに変更されました。
- 新しい法案は、法律の違反に対するより厳しい罰則を課し、罰金だけでなく、法違反による得られた商品/収益の没収、および割り当て許可の一時停止と取り消すこともなります。不法に取引および市販されているガスまたは商品については、製品/ガスの市場価格の最大5倍の罰金を科します。
現在の状況から見ると、改正案の採用の可能性は高く、関連する企業が細心の注意を払わなければなりません。EUにおける中国のフルオロケミカル企業の市場シェアが約70％以上のため、改正案が正式に可決されると、翌年度のEU市場への輸出を継続できるために、毎年割り当て額を購買するコストが高くなります。同時に、監査への要求が強化されることにより、企業は監査により多くの時間とコストを投入することもなります。
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