現在、越境ECルートで販売された化粧品は登録・備案を免除されているほか、その他のルートで販売された化粧品（一般的な美容石鹸を除く）は、中国国家薬品監督局管理局（NMPA）または地方薬品監督管理局を通じて化粧品の登録・備案を完了してから市販される必要があります。中国は特殊化粧品に対して登録管理を実行し、普通（一般）化粧品に対して備案管理を実行します。

「化粧品監督管理条例」第4条に基づき、中国は高リスク化粧品原料に対して登録管理を実行し、その他の化粧品新原料に対して備案管理を実行します。

2025年以来、国家薬品監督管理局（NMPA）は化粧品新原料に関する規制政策を相次いで打ち出しており、「化粧品原料イノベーション支援に関する規定」を公布したほか、「化粧品新原料登録・届出資料技術通則」についてもパブリックコメントを募集しました。これにより、「イノベーションを奨励し、規範に則った発展を促進する」という明確なシグナルが発信されています。2026年に入り、新原料の届出は引き続き活発化しています。2026年8月末時点で、2026年に累計139品目の化粧品新原料が届出されており、前年同期比36％増となっています。

この度、CIRSは遺伝子組換え微生物を用いた新食品原料及び食品添加物の申請について、申請範囲と要否判定、製品分類、申請ルートと審査期間、試験および資料要件、技術的必要性に関する検討など実務上の課題について、これまでのプロジェクト事例と最新の規制動向を交えて一つひとつ解説し、企業が自社状況に照らして迅速に参照できるよう期待しております。

2026年9月10日、中国国家食品安全リスク評価センター（CFSA）は技術審査を通過した6件の新規食品添加物を公表し、社会意見募集（パブリックコメント）を開始しました。中に、

2026年10月14日（水）13:00～13:50、「食品開発展2026」PM会場（西4ホール）にて、ご来場の皆様向けに、中国、米国、欧州における新食品原料の最新法規トレンド、各地域の申請必須要件、申請時の留意点を実務事例を交えて解説いたします。

2024年7月1日より、中国台湾では特定用途化粧品の検査登録制度が正式に廃止され、従来の一般化粧品と特殊用途化粧品を区分する二元管理モデルから、化粧品製品登録制度を中心とした管理体制へと移行しました。台湾市場への進出を計画する美容・化粧品ブランドが増える一方、オンラインでの製品登録のみを完了し、PIF（製品情報ファイル）の整備を怠っているため、当局による査察時に指摘を受け、罰則や製品の販売停止等につながる可能性があります。本稿では、台湾の化粧品関連法規を踏まえ、製品登録およびPIFの作成・管理における実務上のポイントを整理し、中国台湾市場への進出をサポートします。

要約：GB 15258『化学品安全ラベル作成規定』強制国家基準の承認申請案が公示されました。前回の意見募集案と比較した最大の変更点として、新たに盛り込まれていた「危険化学品安全情報コード（QRコード）」の要求が削除され、ラベル構成要素は従来の8項目（化学品識別名、ピクトグラムなど）に据え置かれました。また、簡易ラベルの適用上限が従来の100 mLから500 mLへと緩和されました。本基準は国連GHS（第11改訂版）の規定に沿って化学品安全ラベルの内容、作成および使用要件を規定しており、GB 15258-2009を置き換えるものとして12か月間の移行期間が提案されています。関連する化学品製造・輸入企業は、自社ラベルへの影響を早急に評価・確認する必要があります。

近年、精密栄養とバイオ製造産業の急速な発展に伴い、活性プロバイオティクス、植物エキス、代替タンパク質などの新食品原料が次々と登場し、食品イノベーションが加速しています。しかし、新食品原料または新食品添加物を中国国内で流通させるには、中国国家食品安全リスク評価センター（CFSA）による評価と中国国家衛生健康委員会（NHC）の承認を先に取得しなければなりません。1件の申請には通常2年以上を要し、資料作成、試験、申請書類、審査に伴う追加資料提出など、いずれかの段階で不備が生じると、審査期間が倍増する可能性があります。

CIRS要約：先日、タイ FDAは、化粧品への電子ラベル制度の任意導入に関する草案を公表し、パブリックコメントの募集を開始しました。本草案は、化粧品のラベル情報の表示方法について、企業により柔軟な選択肢を提供するものです。CIRSでは、本草案の主な内容を整理しましたので、ご参考にしていただければ幸いです。