現在、越境ECルートで販売された化粧品は登録・備案を免除されているほか、その他のルートで販売された化粧品（一般的な美容石鹸を除く）は、中国国家薬品監督局管理局（NMPA）または地方薬品監督管理局を通じて化粧品の登録・備案を完了してから市販される必要があります。中国は特殊化粧品に対して登録管理を実行し、普通（一般）化粧品に対して備案管理を実行します。

「化粧品監督管理条例」第4条に基づき、中国は高リスク化粧品原料に対して登録管理を実行し、その他の化粧品新原料に対して備案管理を実行します。

近年、グローバルにおける化学物質規制は急速に変化しており、海外市場へ進出する企業にとって、最新の法規制トレンドの把握と実務対応は極めて重要な課題となっています。このような状況を踏まえ、CIRSグループは、2026年7月16日に東京にて「2026年グローバル化学物質規制動向と実務対応」セミナーをオフライン開催いたします。

今回の改正の核心は、単に旧来の規則を新法典の下にそのまま踏襲することではなく、法典が求める責任主体、活動範囲、法的責任、およびリスク管理要件の再定義に沿って、現行制度を構造的に再調整することにあります。 今回のセミナーは弁法改正の背景から、改正内容が既存のコンプライアンス要求への影響を説明いたします。

2026年5月20日、中国国家食品安全リスク評価センター（CFSA）は技術審査を通過した6件の新規食品添加物を公表し、社会意見募集（パブリックコメント）を開始しました。中に、

「生態環境法典」が2026年8月15日に施行されることに伴い、生態環境部第12号令「新規化学物質環境管理登録弁法」（以下「12号令」）についても、法典との整合性を図るため、体系的な改定作業が本格化しています。2026年6月11日、生態環境部から「新規化学物質環境管理登録弁法（意見募集案）」（以下「弁法（意見募集案）」）が公表され、各行政機関、団体、企業、個人を対象とした意見募集が開始されました。なお、意見募集の締め切りは2026年7月12日となっています。

2025年12月31日現在、中国国家衛生健康委員会（NHC）は「三新食品」の形で計4 件の公告（2025年第1号、2025年第3号、2025年第4号、2025年第7号）を発表し、新食品原料・新規食品添加物・新規食品接触物質を合わせて計65品目を認可しました。そのうち、使用範囲・使用量の拡大、品質規格の追加・改正を含む新規食品添加物は計31品目に達します。

中国税関総署(GACC)は、2026年6月1日より年次抜取検査を実施し、食品接触用輸入製品を含む法定検査外の一部輸出入商品が対象になります。税関総署は、このたび公告を発表し、2026年6月1日より法定検査以外の一部輸出入商品に対し年次抜取検査を実施することを決定しました。食品接触用輸入製品も抜取検査の対象範囲に含まれ、関連企業は留意する必要があると、CIRSは考えます。

2026年6月15日（月）11:00～11:40（日本時間）、中国化粧品新原料登録・届出に関する無料ウェビナーを開催いたします。 本ウェビナーでは、中国における化粧品新原料の登録・届出（備案）制度について、最新の登録・届出状況および手続き要件をわかりやすく解説いたします。最新の規制動向を踏まえ、今後求められる対応事項や、リスク回避のための実務的のポイントをご紹介します。

2026年3月12日、第14回全国人民代表大会第4回会議において「中華人民共和国生態環境法典」（以下「法典」）が正式に可決され、新華社通信より全文が公開されました。これは中国において「法典」と命名された2番目の法律であり、生態環境分野における基礎的かつ総合的な法体系が歴史的な節目として確立されることとなります。これにより、「新規化学物質の環境管理登録制度」が初めて法典レベルに組み込まれました。