現在、越境ECルートで販売された化粧品は登録・備案を免除されているほか、その他のルートで販売された化粧品（一般的な美容石鹸を除く）は、中国国家薬品監督局管理局（NMPA）または地方薬品監督管理局を通じて化粧品の登録・備案を完了してから市販される必要があります。中国は特殊化粧品に対して登録管理を実行し、普通（一般）化粧品に対して備案管理を実行します。

「化粧品監督管理条例」第4条に基づき、中国は高リスク化粧品原料に対して登録管理を実行し、その他の化粧品新原料に対して備案管理を実行します。

2025年以来、国家薬品監督管理局（NMPA）は化粧品新原料に関する規制政策を相次いで打ち出しており、「化粧品原料イノベーション支援に関する規定」を公布したほか、「化粧品新原料登録・届出資料技術通則」についてもパブリックコメントを募集しました。これにより、「イノベーションを奨励し、規範に則った発展を促進する」という明確なシグナルが発信されています。2026年に入り、新原料の届出は引き続き活発化しています。2026年8月末時点で、2026年に累計139品目の化粧品新原料が届出されており、前年同期比36％増となっています。

CIRS要約： 先日、米国FDAは最終行政命令OTC000008-1を発表し、パラアミノ安息香酸およびサリチル酸TEA塩を日焼け止めOTCモノグラフから除外することを決定した。2027年9月11日以降、これら2成分を含む日焼け止め製品は新薬として管理され、FDAの承認取得が必須となります。CIRSでは要点を以下にまとめましたので、ご参考にしていただければ幸いです。

CIRS要約： EUグリーンクレーム禁止指令（ECGT）は、2026年9月27日より正式に適用されます。「天然」「カーボンニュートラル」など、十分な実証根拠を欠く環境訴求表現は禁止となり、中小企業に対する適用除外も設けられません。化粧品企業にとって、環境訴求表示に関するコンプライアンス要求は大幅に高まり、関連リスクは軽視できません。CIRSでは、ECGTの主要内容を以下に整理しましたので、ご参考にしていただければ幸いです。

2024年7月1日より、中国台湾では特定用途化粧品の検査登録制度が正式に廃止され、従来の一般化粧品と特殊用途化粧品を区分する二元管理モデルから、化粧品製品登録制度を中心とした管理体制へと移行しました。台湾市場への進出を計画する美容・化粧品ブランドが増える一方、オンラインでの製品登録のみを完了し、PIF（製品情報ファイル）の整備を怠っているため、当局による査察時に指摘を受け、罰則や製品の販売停止等につながる可能性があります。本稿では、台湾の化粧品関連法規を踏まえ、製品登録およびPIFの作成・管理における実務上のポイントを整理し、中国台湾市場への進出をサポートします。

CIRS要約：先日、タイ FDAは、化粧品への電子ラベル制度の任意導入に関する草案を公表し、パブリックコメントの募集を開始しました。本草案は、化粧品のラベル情報の表示方法について、企業により柔軟な選択肢を提供するものです。CIRSでは、本草案の主な内容を整理しましたので、ご参考にしていただければ幸いです。

【CIRS要約】先日、インドネシアでは2026年第3号規則が公布され、原材料の由来と製造工程という2つの側面から非ハラル製品の判定基準が明確化されるとともに、化粧品における「NON HALAL」表示の形式および表示位置が統一的に規定されました。コンプライアンス対応の期限が迫る中、CIRSでは本規則の主な内容を整理しましたので、ご参考にしていただければ幸いです。

CIRS要約：2026年以降、世界各国で化粧品関連の複数の規制が相次いで施行される予定である。企業の皆様が規制動向を体系的に把握し、コンプライアンスリスクを事前に見極められるよう、CIRSは2026年8月以降に施行予定の規制を整理し、施行日が近いものから、対応の緊急度に応じて統一的に一覧化した。本稿が、企業における差し迫ったコンプライアンス対応事項の優先順位付けの一助となれば幸いである。

CIRS要約：2026年以降、世界各国で化粧品関連の規制が相次いで施行されている。企業の皆様に各国・地域の規制動向を体系的に把握できるよう、CIRSは、2026年7月31日までに世界の主要な国・地域で施行された化粧品関連規制について、国・地域別に整理した。今後の規制対応や情報収集のご参考として、ぜひご活用ください。