CIRS要約:米国では複数の州で化粧品の動物実験に関する規制が相次いで導入され、制限は強まり続けています。ペンシルベニア州は2026年10月22日にSB 381法案に署名し、化粧品に関する新たな禁止規定を設けました。2027年1月1日以降、化粧品およびその原料について、製造業者または供給業者が動物実験を実施、または委託して実施した場合、同州での上市・販売が禁止されます。関係企業はコンプライアンス対応の準備が必要です。
2026年10月22日、米国ペンシルベニア州知事は州上院法案第381号(Senate Bill 381、SB 381)に署名し、同法案は同日付で2026年法律第92号(Act No. 92 of 2026)として成立しました。SB 381は『ペンシルベニア州統合法典』第35編(保健・安全)を改正するもので、新設された第58A21条および第58A22条により、2027年1月1日以降、製造業者またはその原料供給業者が、自ら実施し、もしくは委託して実施させた動物実験によって開発または製造された化粧品は、当該州において販売し、または販売の申し出をしてはならない。
本法には動物実験の管理に関するその他の規定も含まれていますが、本稿では化粧品に関連する内容に焦点を当てています。CIRSでは、化粧品関連条項の主な内容を整理しました。皆様のご参考になれば幸いです。
立法の背景および制定経緯
SB 381は2025年3月6日に提出され、州上院司法委員会に付託されました。主な経過は次のとおりです。
- 2025年9月10日:上院が三読会を経て、賛成50票、反対0票で可決。
- 2026年9月28日:州下院司法委員会が修正後の条文を本会議に報告し、最終印刷版PN 1972となる。
- 2026年10月19日:下院が修正案を可決(賛成203票、反対0票)。同日、上院が下院の修正に同意。
- 2026年10月22日:法案が知事に送付されて承認され、2026年法律第92号(Act No. 92 of 2026)として成立。
化粧品関連条項の主な内容
最終的に可決された条文のうち、化粧品関連条項は次の4点に要約できます。
- 動物、動物実験、化粧品、成分、製造業者、供給業者および医学研究を含む主要な定義を明確化。
- 販売禁止を定めるとともに、2027年1月1日を基準日とする動物実験の実施時期に関する基準を設定。
- 当該禁止の適用除外となる事由およびその適用条件を列挙。
- 執行主体および救済手段を定めるとともに、私人による訴権を創設しないことを明確に。
適用範囲と主要な定義
第58A21条によれば、関連用語の定義は次のとおりです。
- 動物:人間以外のあらゆる生きた脊椎動物。
- 動物実験:in vivoまたは in vitroの方法で、化粧品またはその成分を動物の身体部位に施行する。
- 化粧品:『米国法典』第21編第321(i)条(21 U.S.C. §321(i))の定義に従う。
- 成分:『連邦規則集』第21編第700.3条(21 CFR 700.3)で定義される化粧品の構成要素。
- 製造業者:21 CFR 701.12(製造業者、包装業者または販売業者の名称および営業所所在地に関する規定)の要件に基づき、化粧品のラベルに名称が記載されている者。
なお、「製造業者」はラベル上の表示によって判断されるため、販売業者や包装業者の名義でラベルに表示されている者も義務の対象に含まれる点にご注意ください。
- 供給業者:製造業者に対し、その化粧品の処方に用いられるあらゆる成分を、直接または第三者を通じて提供する事業体。
- 医学研究:人間および動物の身体的または精神的な疾病・傷害の原因、診断、治療、管理または維持に関する研究、あるいは21 U.S.C. §321(g)(1)で定義される生物医薬品、医療機器または医薬品の開発に関する研究。ただし、過去に医薬品に使用され、すでに従来型の動物実験によって当該成分の特性評価と人体に対する安全性の確認が行われた成分について、生物医薬品、医療機器または医薬品以外の製品への使用を予定して行う試験は含まない。
販売禁止および適用時期
第58A22条(a)項は、製造業者が、当該製造業者またはその供給業者のいずれかが2027年1月1日および同日以降に実施、または委託して実施した動物実験によって開発・製造された化粧品を、ペンシルベニア州内で販売または販売の申出をしてはならないと定めています。
2つの基準日について、区別して把握する必要があります。
- 2027年1月1日:動物実験の実施行為に関する基準日です。第58A22条(c)項は、同日より前に成分または化粧品に対して行われた動物実験には本禁止規定が適用されないこと、また本法は製造業者が既存の動物実験データを引き続き審査、評価または保管することを妨げないことを、さらに明確にしています。
- 法律の施行日:法案第2条に別途定められており、本法は制定日から180日後に施行されます。2026年10月22日の署名を起算日とすると、2027年4月20日となります。
例外
第58A22条(b)項は、本条のいかなる規定も次の場合には適用されないと定めています。
1.医学研究を目的として実施される動物研究。
2.動物実験を用いて開発・製造された化粧品で、次のいずれかに該当するもの:
- 動物実験が連邦または州の規制当局により要求されており、かつ、次のすべてを満たす場合:当該動物実験の対象となる成分が広く使用されており、他の成分による代替が不可能であること。当該成分について特定の人の健康に関する懸念が存在し、動物実験の必要性が研究計画によって裏付けられていること。関連する連邦または州の規制当局が、必要なデータを取得するために利用可能な非動物試験の方法または試験戦略を認めていないこと。
- 当該動物実験が米国外において、外国の規制当局の要件を満たす目的で実施されたものであり、かつ、当該実験によって得られた証拠が、連邦法または州法に基づく当該化粧品の安全性の立証に使用されていない場合。
- 当該動物実験が、『食品・医薬品・化粧品法』第5章の要件の適用を受ける製品または成分を対象に実施された場合。
- 当該動物実験が、連邦、州または外国の規制当局の要求により、化粧品以外の目的で実施された場合。ただし、2027年1月1日以降に実施された動物実験によって得られた証拠を、連邦法または州法に基づく化粧品の安全性の立証に使用する場合には、以下のすべての要件を満たさなければならない:当該成分に関する該当する安全性評価項目について、連邦機関または経済協力開発機構(OECD)が認める非動物試験の方法または試験戦略が存在しないこと。当該試験が化粧品以外の目的で実施されたことを示す文書による記録が存在すること。当該データが引用される前に、当該成分について化粧品以外の用途で少なくとも1年間の使用実績があること。
執行と救済
本章または本章に基づいて制定された規則、条例および命令に違反した者に対し、州司法長官は、ペンシルベニア州コモンウェルス裁判所(Commonwealth Court)、または違反行為が発生した管轄区域の一般訴訟裁判所(court of common pleas)に民事訴訟を提起し、差止命令による救済および裁判所が適切と認めるその他の救済を求めることができます。かかる訴訟または関連手続の提起は、当事者が本章および関連する規則、条例、命令に基づき負うべき罰金その他の制裁を免除するものではありません。
同時に、当該条項は次の2点の制限を明記しています。本法は私人による訴権を創設せず、個人が自ら訴訟を提起して関連条項を強制することはできません。また、高等教育機関およびその従業員は、本法に基づく民事訴訟の責任を問われません。したがって、企業が直面する執行リスクは主に州司法長官による執行措置に由来し、消費者や同業者が本法を根拠に訴訟を提起することはできません。
留意すべきポイント
法案の各規定を踏まえ、ペンシルベニア州での販売展開を計画している化粧品企業には、次の観点から、事前にコンプライアンスの自己点検と準備を進めることをお勧めします。
- 義務の対象となるかの確認:義務の対象はラベル上の表示によって判断されます。21 CFR 701.12に基づきラベルに名称が記載されている製造者、包装業者または販売業者は、いずれも本法上の「製造業者」に該当します。ペンシルベニア州で製品を販売する場合に、禁止の範囲に該当するか評価する必要があります。
- 2027年1月1日を基準にサプライチェーンの整理:この日付は、関連するすべての動物実験(委託試験を含む)の時点上の分岐点です。原料供給業者と情報を確認し、2027年1月1日以降、当該成分または化粧品に対する動物実験が行われているかどうかを明確にすることをお勧めします。
- 例外に関する資料の準備に留意:法案の例外を適用するには裏付けとなる情報が必要です。成分の代替可能性、試験に関する説明、非動物試験法の調査、国外での試験の目的、当該成分の他分野での使用状況などが含まれます。期日までに資料を整備し、保管しておくことをお勧めします。
CIRSは、今後も米国の化粧品規制の動向を引き続き追跡し、専門的な法規解説とコンプライアンスソリューションを提供してまいります。関連する業務のご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
当社の米国コンプライアンスサービス
- 米国エージェント(US Agent)
- 米国FDA 化粧品施設登録
- 米国FDA 化粧品製品登録
- 米国FDA 一般用医薬品(OTC)登録
- 米国着色料パッチ認証
- 米国化粧品/一般用医薬品ラベル審査
- 国際化粧品原料INCI名称の申請
- 詳細情報:
