CIRS要約：近日、インドネシアの経済担当調整省は、複数の業界・品目におけるハラール認証義務化の移行期間を2028年まで延長すると発表しました。今回の改正では、主に2024年政令第42号の改正を行うとともに、2026年政令第4号を廃止する方針です。インドネシア政府は、今回の措置について、消費者の安全を確保するとともに、企業に政策の予見可能性と対応のための猶予期間を提供し、貿易の円滑な運営を維持することを目的としていると説明しています。CIRSでは、今回の義務的ハラール認証に関する政策変更を整理しました。皆様のご参考になれば幸いです。
2026年10月16日、インドネシア経済調整省はプレスリリースで、政府が2024年政府規則第42号を改正し、一部の義務的ハラール認証の実施時期を延期すると発表しました。化粧品、天然薬物、医薬部外品、健康補助食品、化学製品、遺伝子組換え製品などの品目については、経過措置期間が2028年10月17日まで延長されます。輸入食品・飲料などの製品に関する義務も同時に調整され、ハラール製品保証実施機関（BPJPH）の2026年第4号規則も、あわせて廃止される予定です。ハラール認証はインドネシア市場への製品参入の必須条件であり、関連する化粧品企業にとっては2年間の準備期間が追加されることを意味しますが、認証義務自体がなくなったわけではないため、早めの計画が必要です。
政策の背景
インドネシアのハラール認証義務化の法的根拠は、2014年法律第33号『ハラール製品保証法』（2023年法律第6号により改正）であり、その施行細則は主に2024年政府規則第42号『ハラール製品保証分野の実施について』に定められています。2024年政府規則第42号の段階的な計画では、化粧品を含む複数の製品カテゴリーについて、当初、2026年10月18日からハラール認証を取得していなければインドネシア市場で販売できないこととされていました。
経済調整省は、義務的ハラール認証には多数の事業者や業界が関わることから、最近の評価結果を踏まえ、業界団体や産業界の意見も聴取したうえで、経過措置期間の取り決めを調整する必要があると判断し、ハラールエコシステムの構築と各関係者の準備のために十分な余地を設けることにしたと述べています。
主な調整内容
今回の調整は2024年政府規則第42号の改正によって実施され、主な内容は次のとおりです。
（一）第160条
- 食品、飲料およびと畜製品に関連するサービス（と畜サービスを除く）：義務的ハラール認証は2028年10月18日から実施されます。
- 零細・小規模事業者が提供する食品、飲料、と畜製品およびと畜サービス：義務的ハラール認証は2028年10月17日まで延長されます。
- 輸入食品、飲料、と畜製品およびと畜サービス：義務的ハラール認証は2028年10月18日から実施されます。その際、ハラール証明書の相互承認協定（MRA）の締結状況も考慮されます。
（二）第161条
当初2026年までが経過措置期間とされていた製品カテゴリー、すなわち天然薬物、医薬部外品、健康補助食品、化粧品、化学製品、遺伝子組換え製品および一部の消費財カテゴリーについては、経過措置期間が2028年10月17日までに変更されます。
（三）その他の調整
当初の期限が維持されるカテゴリー：一般用医薬品および制限付き一般用医薬品の義務的ハラール認証の経過措置期間は2029年10月17日まで、向精神薬を除く処方薬の経過措置期間は2034年10月17日までです。
関連措置
政府は、2024年政府規則第42号の改正に合わせて関連する実施規則を調整し、『インドネシア領域に入る外国産ハラール製品の適合確認に関する規程のBPJPH 2026年第4号規則』を廃止する予定です。この規則は、インドネシアに入る外国のハラール製品に対する適合性評価の要件を定めたものであり、廃止後は、関連要件が新たな実施規則に基づいて改めて明確化されます。
留意すべきポイント
今回の調整により、化粧品の義務的ハラール認証の期限は2026年10月18日から2028年10月17日に延期されました。化粧品企業にとって経過措置期間は2年延びたことになりますが、認証義務自体が撤廃されたわけではなく、2028年10月17日以降は、ハラール認証を取得していない化粧品はインドネシア市場で合法的に販売できなくなります。
今回の政策延期を受け、次のような準備を行うことをお勧めします。
- コンプライアンス推進スケジュールの再計画と、原料・サプライチェーンのハラール性の全面的な点検：製品処方のハラール適合性評価をできるだけ早く開始し、動物由来成分、アルコール、発酵原料、酵素製剤、香料などの原料の由来を重点的に確認するとともに、対応するトレーサビリティ証明書類を準備しておきます。
- ハラール製品製造工程（PPH）の管理体制の構築：ハラール製品と非ハラール製品の物理的な分離要件を徹底し、共用の生産設備・器具についてはハラール浄化手順を定めて完全な記録を保管し、交差汚染の防止と緊急対応の仕組みを整えておきます。
- 製品ラベル方針の最適化：ハラール認証を取得した製品には、法規の要件に従ってハラールマークを表示する必要があります。義務的ハラール認証の免除対象となる製品にも、法令に従って「非ハラール」の表示が必要であり、この2つのラベル要件はいずれも欠かすことができません。
CIRSは、今後もインドネシアの化粧品政策・法規の動向を引き続き追跡し、専門的な法規解説とコンプライアンスソリューションを提供してまいります。関連する業務のご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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