CIRS要約： EUグリーンクレーム禁止指令（ECGT）は、2026年9月27日より正式に適用されます。「天然」「カーボンニュートラル」など、十分な実証根拠を欠く環境訴求表現は禁止となり、中小企業に対する適用除外も設けられません。化粧品企業にとって、環境訴求表示に関するコンプライアンス要求は大幅に高まり、関連リスクは軽視できません。CIRSでは、ECGTの主要内容を以下に整理しましたので、ご参考にしていただければ幸いです。

EU「グリーン移行のための消費者エンパワーメント指令」（Directive (EU) 2024/825、通称ECGT）は2026年9月27日より正式に適用開始となり、施行まで残り2週間余りとなりました。化粧品業界で広く使用されている「天然」「サステナブル」などの一般的な環境訴求表現、およびカーボンオフセットに基づく「カーボンニュートラル」等の表示は、十分な実証根拠がない限り一律禁止となる。特筆すべきは、中小企業も適用除外されないという点であり、越境ECプラットフォームや自社サイトを通じてEUに化粧品を販売する企業も同様に規制対象に含まれます。

規制概要と主要なタイムライン

ECGTは2024年2月28日に署名され、同年3月6日にEU官報に掲載された後、3月26日に発効しました。2026年半ば時点では、大多数の加盟国が期限内に国内法制化を完了できておらず、欧州委員会は2026年5月28日、そのうち20の加盟国に対して正式な督促状を送付しました。ただし、国内法制化の遅れがコンプライアンスリスクを軽減するわけではありません。UCPD（不不公正商行為指令）の枠組みに基づき、十分な根拠を欠くグリーン訴求は、EU全域ですでに「誤解を招く商業行為」として摘発・規制の対象となる可能性があります。

禁止行為：化粧品訴求の「レッドライン」

ECGTは「不公正商行為指令」（UCPD、第2005/29/EC号）および「消費者の権利に関する指令」（第2011/83/EU号）を改正し、UCPD附属書I「ブラックリスト」に複数の禁止行為を新たに追加しました。これらの行為は「当然に違法」とされ、規制当局は個別事案ごとに消費者が誤認したことを立証する必要がありません。プラットフォームのコンプライアンス部門、税関、消費者保護機関はいずれもこれを直接の根拠として製品の市場撤去・処分を行うことができます。

化粧品企業に最も影響が大きいのは以下の訴求タイプです。

1. 実証根拠のない一般的な環境訴求：「天然」「グリーン」「エコ」「サステナブル」「生分解性」「気候にやさしい」「clean beauty」等の一般的な表現は一律禁止となります。ただし、事業者が対応する「公認された卓越した環境パフォーマンス」を証明できる場合は例外となります。この基準は通常、EUエコラベル（EU Ecolabel）、加盟国が公式に認めた環境ラベル制度への適合、または関連する環境側面でトップクラスの実績を達成していることが求められます。

2. カーボンオフセットに基づく「カーボンニュートラル」訴求：「カーボンニュートラル」「気候ニュートラル」「気候ネットゼロ」「低炭素フットプリント」等の宣言が、製品自体のバリューチェーン外での温室効果ガス排出相殺（カーボンクレジットの購入等）に基づく場合は一律禁止となります。製品の実際のライフサイクル排出量がバリューチェーン内部での削減により中和される場合に限り宣言が認められ、その場合も検証可能でなければなりません。近年美容業界で流行している「カーボンニュートラルマスク」「気候ニュートラルブランド」等のマーケティング表現は、認証された排出削減量の購入に基づくものであれば、9月27日以降は直接違法となります。

3. 公認認証による裏付けのないサステナビリティラベル：ブランドや業界団体が独自に作成したサステナビリティに関する徽章で、公認の認証制度に基づかないもの（かつ、公的機関によって設立された制度に基づかないもの）は、使用が禁止されます。化粧品企業が独自に設けた「グリーン星評価」「エコシリーズ」などの表示についても、独立した第三者認証による裏付けがない場合、今後は使用できなくなります。

4. 裏付けのない将来的な環境公約：「2030年までにネットゼロを達成する」などのビジョン型の宣言を行う場合には、明確かつ客観的で、公開され、検証可能な根拠を示す必要があります。また、詳細かつ実現可能な実施計画、定量的かつ期限を定めた目標、独立した第三者による進捗状況の監視などが伴わない場合、違法な環境訴求として規制・摘発の対象となる可能性があります。

5. 一部をもって全体を語る宣言：製品が単一の環境側面（包装、特定の原料、またはライフサイクルの特定段階等）において有する利点を、製品全体の環境パフォーマンスであるかのように表現してはなりません。例えば、包装に再生マテリアルを使用しているという理由だけで、製品全体を「サステナブル」と称することはできません。この種の表現は消費者に製品全体の環境性能を過大評価させるおそれがあるため、直接ブラックリストに掲載されます。

6. その他の新たな禁止行為：修理不可能な製品を修理可能と宣伝すること、消費者に消耗品の早期交換を誘導すること、製品寿命について根拠のない主張をすること、法的に義務付けられた機能を差別化要素として宣伝すること等が含まれます。

適用範囲：中小企業の適用除外なし、化粧品輸出企業も対象

ECGTは、企業規模や登記地を問わず、EUの消費者を対象としてB2Cの商業コミュニケーションを行うすべての事業者に適用されます。Amazon EU、SHEIN、eBay、OTTOなどのプラットフォームや自社サイトを通じてEU域内に化粧品を販売する企業は、製品パッケージ、商品掲載ページ、自社サイト、SNS、マーケティング資料などにおける環境訴求表示について、適用開始日までに見直しを完了する必要があります。また、各加盟国の執行機関は、CPC規則（EU規則2017/2394）に基づき、EUの消費者に影響を及ぼす越境的な違法行為について執行権限を有しています。そのため、事業者の登記地がEU域外であることのみを理由として、規制の適用を免れることはできません。

さらに留意すべき点として、本指令は既存在庫に対する経過措置を設けておらず、経過期間中の在庫の取り扱いは各加盟国の国内法制化次第となるため、海外倉庫の在庫に「猶予期間」があると当然視すべきではありません。パッケージやマーケティング資材の更新には通常数か月を要するため、新規生産分および新規展開キャンペーンは9月27日以降、全面的にコンプライアンスに適合させる必要があります。

執行と罰則

ECGTは新たな執行メカニズムを設けておらず、各加盟国の消費者保護を所管する当局（フランスのDGCCRF、オランダのACM、イタリアのAGCMなど）が、UCPDに基づいて執行を行います。これらの当局は、是正措置や製品の撤去、市場からの回収などを命じることができます。また、オムニバス指令（EU指令2019/2161）による改正を踏まえると、EU域内で広範な影響を及ぼす越境違反については、罰金が当該加盟国における年間売上高の4％に達する可能性があります。売上高を特定できない場合には、最低200万ユーロの罰金が科される場合があります。越境的な執行はCPCネットワークを通じて調整されるため、一つの加盟国での申立てが、複数の加盟国による連携した対応につながる可能性もあります。さらに、適格消費者団体は、EU指令2020/1828に基づき、代表訴訟を提起することができます。

化粧品企業への影響は主に以下の3点に集約されます。

• コンプライアンスは「二重基準」を満たす必要がある：EUにおいて、化粧品の訴求表示はすでにEU化粧品規則（EC）第1223/2009号および欧州委員会規則（EU）第655/2013号の規制を受けています。ECGTはこれに加えてブラックリスト禁止事項を上乗せするものであり、化粧品規則上「根拠がある」訴求であっても、一般的な環境訴求やカーボンオフセットに基づく「カーボンニュートラル」表示に該当する限り、依然として当然に違法となります。
• マーケティングの全経路が規制対象となる：ボトルや外箱の「天然」「オーガニック」表示から、ECサイトの商品ページ、SNSおよびKOLコンテンツにおける「クリーンビューティー」表現まで、事業者名義またはその代理で発信されるあらゆる商業コミュニケーションが規制対象となります。
• 罰金より先に打撃をうけるのは流通チャネル：プラットフォームは規制当局への申立てに応じて該当する商品ページを削除するため、出品停止、検索順位の低下、さらには店舗閉鎖が罰金に先立って発生することが多いです。実店舗での美容製品の仕入れ審査でも訴求表示の根拠提示が求められます。EU向けに輸出する化粧品企業にとって、コンプライアンス違反の代償はまず「市場への入口を失うこと」であり、その次に規制上の処罰が続きます。

留意すべきポイント

• すべての環境訴求表示を見直し：パッケージ（容器、外箱、ラベル）、公式サイト、プラットフォームの商品掲載ページ、SNSおよびKOL投稿ブリーフに含まれるあらゆる環境関連表現を一つずつ洗い出し、具体的な文言、掲載箇所、対象SKU。
• 絶対的禁止事項を削除：カーボンオフセットに基づく「カーボンニュートラル」表示、公認認証による裏付けのない一般的な訴求、およびブランド独自のサステナビリティ徽章はすべて削除します。この種の訴求は脚注や補足説明を付けても、規制上の問題を回避することはできません。
• ラベル表示と認証：継続して使用する予定の訴求については、EUエコラベル（EU Ecolabel）、加盟国が公式に認める環境ラベル制度、独立した第三者による検証を受けた認証制度など、その認証根拠を一つずつ確認することが重要です。公認された認証による裏付けがない訴求については、継続して使用することを推奨しません。

CIRSは今後もEU化粧品規制の動向を継続的に注視し、専門的な法規解釈とコンプライアンスソリューションを提供してまいります。関連する業務のご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

弊社のEUコンプライアンスサービス

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