『危険化学品経営許可証管理方法』が改定へ：許可交付階層の調整、無許可経営には最高50万元の罰金――関連企業は10月22日まで意見提出可能

要約：応急管理部は改定後の『危険化学品経営許可証管理方法』について意見募集を開始しました。今回の改定は『中華人民共和国危険化学品安全法』の要求事項の履行を中心とし、無保管経営、危険化学品小売店、ガソリンスタンド、保管に伴う経営、倉庫保管経営、合計6つの経営方式を明確化し、劇毒化学品、易制爆危険化学品および重大危険源に該当する企業の許可交付階層を調整し、電子ライセンスと紙面証書が同等の法律効力を有することを確立するとともに、経営段階における違法行為の罰則を細分化しました。

意見募集稿では、経営許可証を取得せずに経営を行った場合や、許可を受けていない企業から危険化学品を調達した行為などに対し最高50万元の罰金を設定しており、危険化学品の経営、保管および倉庫保管企業の許可申請や日常のコンプライアンス要求に直接影響を与えることになります。

2026年9月21日、応急管理部は『〈危険化学品経営許可証管理方法（改定意見募集稿）〉に対する意見公募に関する通知』を発表し、同方法の改定意見募集稿および起草説明について社会一般に向けて意見募集を開始しました。フィードバックの締め切りは2026年10月22日です。今回の改定は、『中華人民共和国危険化学品安全法』（2026年5月1日より施行）が危険化学品の経営段階に対して提示した新たな要求事項を履行することを目的としており、改定内容は経営方式の分類、許可実施階層、電子ライセンスおよび罰則など多岐にわたり、危険化学品の経営、保管および倉庫保管企業の許可およびコンプライアンス要求もこれに伴い調整されることになります。

■ 改定背景

現行の『危険化学品経営許可証管理方法』は2012年に公布・施行され、2015年に一部修正されました。『中華人民共和国危険化学品安全法』が危険化学品の経営段階に対して新たな要求を提示したこと、また各地域での実務において新たな課題が生じたことから、同方法を改定する必要性が生じました。

改定作業は2024年に開始され、段階的に2度の改定案が作成されました。2026年6月には改定案に対しさらに意見募集が行われ、計297件の意見・提案が寄せられ、そのうち132件が採用または一部採用、165件が不採用となりました。2026年8月、改定案は所定の手続に従い、マクロ政策方向性の一致性評価を完了しました。

■ 適用範囲と経営方式

意見募集稿では、国家が危険化学品の経営に対して許可制度を実施することを明確にしており、危険化学品生産企業が生産した、または輸入企業が輸入した危険化学品に関連する経営活動を行う企業は、本方法に従い危険化学品経営許可証（以下「経営許可証」）を取得しなければならないと規定されています。

中国国内において『危険化学品目録』に収載された危険化学品の経営（倉庫保管経営を含む）活動を行う場合に本方法が適用されます。なお、危険化学品の廃棄・処理については生態環境保護に関する法律、行政法規および国家の関連規定に従い、民用爆発物、放射性物質、原子力物質、都市ガス、および国防の科研・生産に使用される危険化学品の安全管理には本方法は適用されません。

経営方式に関して、意見募集稿では危険化学品の経営方式として、無保管経営、危険化学品小売店、ガソリンスタンド、保管に伴う経営（重大危険源に該当しない）、保管に伴う経営（重大危険源に該当する）、倉庫保管経営などが明確化されています。また、危険化学品を購入して小分け、充填、または非危険化学品の溶剤を加えて希釈した上で販売する場合も、本方法に従って管理されます。

■ 許可実施階層の調整

『危険化学品安全法』の最新要求に基づき、意見募集稿では「企業による申請、二段階交付、地元監督管理」の許可交付管理原則を適用し、許可実施階層について以下の通り手配しています。

１、市レベルの許可交付機関：区を設置した市レベルの人民政府応急管理部門、または市レベルの人民政府が指定する許可交付機関が、劇毒化学品を扱う企業、易制爆危険化学品を扱う企業、危険化学品経営活動を行う中央企業およびその所属する省レベル・市レベル会社、保管に伴う経営（重大危険源に該当する）企業の経営許可証の審査・交付を担当します。

２、県レベルの許可交付機関：県レベルの人民政府応急管理部門、または県レベル人民政府が指定する許可交付機関が、その行政区域内における上記企業以外の企業の経営許可証の審査・交付を担当します。県レベルの許可交付機関が設立されていない場合は、市レベルの許可交付機関がかわりに審査・交付を行います。

３、統括ルール：市レベルの許可交付機関は、自身が担当する経営許可証の審査・交付作業を県レベルの許可交付機関に委託してはなりません。同一企業の許可事項が市・県レベルの許可交付機関、または異なる県レベルの許可交付機関に分かれる場合は、市レベルの許可交付機関が一括して審査・交付を行います。

■ 許可条件の強化

意見募集稿では、経営場所、従業員の教育訓練・評価、安全生産規程制度、専任の安全生産管理人員、事故応急対策マニュアルなどの基本申請条件を再確認するとともに、保管の段階に対して以下の通り規定を強化しています。

１、劇毒化学品の管理：劇毒化学品を保管・経営する場合、「二人受入、二人保管、二人出荷、二重ロック、二重帳簿」などの管理制度を確立しなければならず、受渡記録の保存期間は3年以上でなければなりません。

２、保管施設の位置選定：新規に設立する保管に伴う経営（重大危険源に該当する）企業および倉庫保管経営企業は、その保管施設を地方人民政府が計画した危険化学品保管専用の区域内に建設しなければなりません。

３、人員資格：保管に伴う経営（重大危険源に該当する）企業の主要責任者および専任安全生産管理人員は、化学、化学工業、安全などの関連専門の短期大学以上の学歴、または化学工業類の中級以上の資格を備えていなければなりません。

４、安全施設：保管に伴う経営（重大危険源に該当する）企業は、国家の関連規定に従い重大危険源安全リスクモニタリング・早期警戒システムを確立しなければなりません。可燃性、爆発性、有毒、拡散しやすい危険化学品を保管する場合は、ガス検知・警報に関する国家基準または業界基準の規定にも適合しなければなりません。

■ 情報化管理と電子ライセンス

意見募集稿では、経営許可証の電子ライセンスは紙面の経営許可証と同等の法律効力を有し、記載事項も統一されることが明確にされています。その番号は『全国一体化政務サービスプラットフォーム電子証照危険化学品経営許可証』（C 0261）の規定に従って、許可交付機関が危険化学品経営安全監督管理システムを通じて統一番号を発行します。

起草説明では同時に、今回の改定において無保管経営企業の情報化管理に関する要求が追加され、関連企業が情報化手段を通じて経営製品情報を積極的に報告することを推奨しています。

経営許可証の有効期間は3年であるため、企業側の義務として、企業が引き続き危険化学品の経営活動を行う必要がある場合は、有効期間満了の3か月前までに更新の申請を提出しなければなりません。

ただし、下記の4つの条件をすべて満たし、かつ許可交付機関の同意を得た場合、更新申請時に規定の申請書類の提出を免除することができます。

①厳格に法律法規を遵守していること
②安全生産条件を低下させていないこと
③有効期間内に死亡事故または大きな社会影響を及ぼす生産安全事故が発生していないこと

④少なくとも半年に1回、危険化学品経営安全監督管理システムを通じて実際の危険化学品経営状況を入力していること

なお、危険化学品を保管して経営する企業は、危険化学品企業安全生産二級標準化以上の等級に達している必要があります。許可交付機関が更新申請を受理した後、期限までに決定を下さなかった場合は、更新が認められたものとみなされます。

■ 罰則の細分化

意見募集稿では「法的責任」の章を独立して設け、経営段階における違法行為に対してより明確な処罰要件と幅を設定しています。主な内容は下表の通りです。

違法行為	企業に対する処罰	関係者に対する処罰
経営許可証を取得せずに危険化学品経営に従事した場合（経営許可証の有効期間満了後も経営を継続した場合、許可範囲を超えて経営した場合、その他の経営方式で経営した場合、および非倉庫保管企業が倉庫保管経営に従事した場合を含む）	経営活動の停止を命じ、違法に経営した危険化学品および違法所得を没収し、併せて10万元以上50万元以下の罰金	—
危険化学品を保管・経営する企業が以下の7つの違反行為を行った場合（繰り返し使用する包装物・容器の点検未実施、安全施設・設備の未設置または日常点検未実施、定期的な安全評価の未実施、専用保管場所への未保管、保管方式・方法・数量の不適合、専用保管場所の基準不適合、安全施設・設備の定期検定未実施など）	期限付き是正を命じ、5万元以上10万元以下の罰金。期限内に是正しない場合は、操業停止整頓を命じ、経営許可証の取り消しに至るまで、並びに10万元以上20万元以下の罰金	2万元以上5万元以下の罰金
許可を受けずに危険化学品の生産・経営活動を行う企業から危険化学品を調達した場合	期限付き是正を命じ、20万元以上50万元以下の罰金。期限内に是正しない場合は、操業整頓を命じ、経営許可証の取り消しに至るまで	5万元以上10万元以下の罰金
経営許可証を偽造・変造した場合、または経営許可証を賃貸・貸与・譲渡した場合、または偽造・変造された経営許可証を使用した場合	20万元以上30万元以下の罰金、違法所得がある場合は違法所得を没収。治安管理違反に該当する場合は公安機関へ移送し、犯罪を構成する場合は刑事責任を追及	—
変更申請を行うべき事由が発生したにもかかわらず規定に従い申請しなかった場合（企業名称、主要責任者、登録住所の変更、保管施設建設プロジェクトによる許可範囲の変更など）	期限付き是正を命じ、1万元以下の罰金。期限が過ぎても申請しない場合は、1万元以上3万元以下の罰金	—

上記以外にも、すでに経営許可証を取得した企業が安全生産条件を備えなくなった場合は期限付き是正を命じ、期限内に是正しない場合は操業停止整頓を命じ、操業停止整頓を経ても条件を満たさない場合は経営許可証を取り消すと規定されています。

また、いかなる企業や個人も、経営許可証の取得を通じて、新設・増設する危険化学品生産建設プロジェクトが化学工業エリアへ入居すべきとする法律規定を回避してはならず、危険化学品建設プロジェクトの安全条件審査や安全施設設計審査に合格していない危険化学品保管経営企業に対して経営許可証を発行してはならないことも明確にされています。

■ 施行手配と意見フィードバック

意見募集稿第40条では、本方法は2026年＿月＿日より施行する（施行日は空欄となっており、正式発表時に明確化される予定）と規定されており、本方法の施行に伴い、2015年5月27日に修正した旧『危険化学品経営許可証管理方法』は同時に廃止されます。

意見フィードバックの締め切りは2026年10月22日です。

ご意見・ご提案は『意見募集表』（通知添付文書3）にご記入の上、指定メールアドレス（46779845@qq.com）宛にお送りください（電話番号：0532-83786556）。

■ CIRSからのアドバイス

今回の改定に対し、危険化学品の生産、経営、保管および倉庫保管に関連する企業におかれましては、以下の事項に留意することをお勧めいたします。

経営活動の適用性の確認：意見募集稿の適用範囲と経営方式の分類と照らし合わせ、自社が扱う化学品が『危険化学品目録』に掲載されているか、適用される許可タイプを確認してください。小分け、充填、または希釈して販売する事業を行う企業も同様に経営許可管理の対象となります。
許可交付階層と条件変化の影響評価：劇毒化学品、易制爆危険化学品を扱う企業、または重大危険源に該当する保管に伴う経営企業は、許可申請がすべて市レベルの許可交付機関へ統一されます。新たに保管施設を設立予定の企業は、専用エリアの要件、ならびに主要責任者・専任安全生産管理人員の学歴・資格条件に注意する必要があります。
調達ルートのコンプライアンス：意見募集稿では、許可を受けずに違法に生産・経営を行う企業からの調達に対して処罰が明確化されています。調達段階においてサプライヤーの経営許可証の資格と許可範囲を確認し、川上・川下からのリスクを防ぐことをお勧めします。
意見フィードバック：本改定は経営許可の参入条件および事中・事後監督管理の手配に直接関係します。関連企業におかれましては、ご意見・ご提案がある場合、2026年10月22日までに公式の『意見募集表』フォーマットに従い応急管理部の指定メールアドレスへ提出することができます。

■ CIRSのサービス

CIRSグループでは、中国市場における化学品生産・経営企業向けに以下のコンプライアンス・サポートを提供しております。

SDSの審査サービス
危険化学品登録サポート
24時間緊急連絡電話サービス
中国GHS基準に準拠したSDSおよびラベルの作成
『危険化学品目録』内化学品のデータおよび分類検索サービス

詳細情報：https://www.mem.gov.cn/gk/zfxxgkpt/fdzdgknr/202609/t20260921_717221.shtml